家族の未来を守る「耐震等級」。後悔しない家づくりのために知っておきたいこと

地震大国と呼ばれる日本において、家づくりを考える上で最も重要な要素の一つが「耐震性」です。いつ起こるかわからない大地震から、大切な家族と財産を守るために、私たちはどのような備えをすべきなのでしょうか。その鍵を握るのが「耐震等級」という指標です。

 


 

 

■ 耐震等級とは?3つのランクの違い

 

耐震等級とは、建物の地震に対する強さを示すもので、住宅性能表示制度に基づき3つのランクに分かれています。

  • 耐震等級1 建築基準法で定められた、最低限の耐震性能です。震度6強~7程度の大地震に対して、倒壊・崩壊はしないレベルとされています。しかし、これはあくまで「人命を守る」ための最低基準であり、建物が大きく損傷し、地震後に住み続けられなくなる可能性は十分にあります。
  • 耐震等級2 耐震等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度です。学校や病院、避難所といった、災害時に多くの人が集まる公共性の高い建物に求められるレベルです。
  • 耐震等級3 耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる、最高ランクの耐震性能です。消防署や警察署など、災害時の救助活動の拠点となる重要な建物と同等のレベルを誇ります。

 

 

 


 

 

■ なぜ「耐震等級3」が推奨されるのか

「法律の基準である等級1で十分では?」と思われるかもしれません。しかし、2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2度も観測され、建築基準法を満たした比較的新しい住宅でも倒壊する例が報告されました。一方で、耐震等級3で建てられた住宅は、大きな揺れに見舞われてもほとんどが無被害、もしくは軽微な損傷で済んだという調査結果が出ています。

ポイントは「繰り返す揺れへの強さ」と「地震後の生活」です。一度目の本震に耐えられても、その後の余震でダメージが蓄積し、倒壊に至るケースは少なくありません。耐震等級3は、こうした繰り返しの揺れにも耐えうる余力を持って設計されています。これにより、地震後も大きな修繕をすることなく、安心してその家に住み続けられる可能性が格段に高まるのです。

しかしながら、耐震等級2の住まいが地震により倒壊するか、というとまた別の話になります。建築基準法で定められた震度6強~7程度の地震で崩壊しない住まいの1.25倍の強度を誇る住宅です。大規模な地震が発生しても耐震等級2だから危険、という事は考えにくいのです。より安全に安心に暮らすのには耐震等級3をクリアする事が一番ではありますが、間取りやデザインに制限を受けてしまうケースがございます。せっかく費用をかけたのに、好きな住まいが作れない、という事がないよう、ここは優先順位を付けて検討していく事をオススメ致します。

 

 


■ 未来への賢い投資

耐震等級を1段階上げるのに必要な追加費用は、延床面積100㎡の場合で約50~100万円が目安です。等級3では制震ダンパーの設置などが必要になる場合もあります。ただし保険料の割引(最大30%)や資産価値の維持といったメリットもあり、30年ローンを組む場合の月々の負担増は1,000~2,000円程度と試算されます。子育て世帯や地震リスクの高い地域では、等級2以上を検討する価値があるでしょう。耐震等級を上げることは、建築コストの増加につながりますが、それは万が一の際の修繕費用や、建て替えのリスクを考えれば、決して高い投資ではありません。何よりも、家族が毎日を過ごす場所だからこそ、最高レベルの「安心」を手に入れることは、何物にも代えがたい価値があるはずです。

これから始まる家づくり。ぜひ『est HOME』のスタッフへお気軽にお尋ねください。設計の段階で「耐震等級2~耐震等級3」を検討基準に加え、家族の未来を守る、強くしなやかな住まいを実現して、これから始まる新しい生活をより充実したものにしていきましょう。

 

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